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全森連のご案内

世界最大規模の組合員で構成する日本の森林組合 全国森林組合連合会は、その全国組織です。

ご挨拶

 平素は弊会の業務運営につきまして特段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 一昨年来猛威を振るってきた新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種の進展をはじめ感染防止対策が講じられておりますが、引き続き慎重な対応が求められております。
 お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、医療関係者のご尽力に敬意を表します。
 また、コロナ禍で混迷する経済情勢や世界的な木材需給の変動など、森林組合系統の経営環境にも大きな影響が生じているところですが、事業活動継続にご支援、ご尽力いただいておりますことに厚く御礼申し上げます。

 森林・林業を取り巻く情勢は、昨年6月に新たな「森林・林業基本計画」が閣議決定され、森林・林業・木材産業のグリーン成長と2050年のカーボンニュートラル達成を踏まえた豊かな社会経済の実現を目指す方針が示されました。
 また、「公共建築物等木材利用促進法」が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」へ改正され、木材利用の促進対象が公共建築物から民間建築物へと拡大されています。
 こうした諸施策が講じられ、森林環境譲与税の活用や森林経営管理制度が推進される一方、森林・林業・木材産業による「グリーン成長」の実現に向けては、生産基盤である路網整備の推進やスマート林業の導入等が必要であり、「緑の雇用」事業の拡充等による人材の確保・定着も進めていかなければなりません。
 また、昨年4月に施行された改正森林組合法では、組合間の多様な連携や正組合員資格の拡大、事業執行体制の強化等が措置されており、新たな仕組みを活用しながら経営基盤の強化を図ることとしています。

 これに対し、森林組合系統は、昨年10月28日に、第29回全国森林組合大会を開催し、新森林組合系統運動「JForestビジョン2030」を決議いたしました。
 本運動では、地域森林の適切な利用・保全と林業経営の更なる発展に向け、組合員サービスの向上、働く人の所得向上と就業環境改善、事業拡大と効率化による経営の安定を目指すこととしており、この達成に向け、(1)都道府県・市町村と連携した地域森林管理体制の確立、(2)循環型林業の確立と系統の木材販売力の強化、(3)高度人財の確保・育成、(4)協同組合として組合員に信頼される組織体制の確立、(5)国民生活及びSDGsへの貢献を加速させて参ります。

 協同の力による積極的な運動推進により、国民、組合員の期待に応える組織体制を構築する所存であり、引き続き森林組合系統へのご指導、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。


           令和4年 1月
                      全国森林組合連合会
                         代表理事会長 中崎 和久