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全森連のご案内

世界最大規模の組合員で構成する日本の森林組合 全国森林組合連合会は、その全国組織です。

ご挨拶

 平素は森林組合活動へのご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
 昨年は、四月に熊本地震が発生し、森林組合系統においても、事務所や山林に被害を受けました。さらに、台風による各地での水害や鳥取県中部地震など、多くの自然災害に見舞われた年となり、身を持って自然の猛威を体感いたしました。また、東日本大震災と東電福島原発事故からまもなく六年が経過いたしますが、復興・復旧に向けては未だ多くの課題を抱えております。これらの被害に遭われた方々が、一日でも早く安心した生活を取り戻せるよう、我々も可能な限り支援を続ける所存です。
 さて、森林は生命の営みの最もかけがえのないものであり、未来からの借り物だと言われてきました。しかし、林業を取り巻く現状は、山元立木価格の長期に亘る低迷や、それに伴う森林所有者の経営意欲の低下等、依然として厳しい状況にあり、適切な管理・経営が行われない森林が増加することで山の循環が滞り、人工林の齢級構成は著しく高齢級に偏っています。そうした中で、森林組合系統では、昨年度よりスタートした新系統運動『JForest森林・林業・山村未来創造運動〜次代へ森を活かして地域を創る〜』において、主伐地に対する確実な再造林を行い、次代に向けて我が国の森林の若返りを推進することを盛り込んだところです。
 森林の循環利用を進めるためには、木材需要を今より拡大することが不可欠ですが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて、経済界から国産材需要の拡大に向けた提言が行われるなどの後押しも出てきているところです。全森連においても、昨年十一月八日に日本林業協会、全国木材組合連合会、日本林業経営者協会、全国素材生産業協同組合連合会とともに「持続可能な森林経営の基盤確立に向けた行動宣言」を行いました。これは、森林・林業・木材産業の成長産業化を軸とした山村地域社会の創生を実現するため、国産材の需要拡大と森林資源の循環利用を進め、森林の健全化という大きな目標に向け、森林・林業・木材産業界が一体となり行動していくことを内外に広く示したものです。
 また、平成二十九年度の税制改正大綱では、十年以上に亘る我々の悲願である森林吸収源対策の安定財源確保について、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成三十年度税制改正において結論を得る」と期限や徴税方法の枠組みが明記されたところです。来年度の税制改正大綱での結実に向けて、引き続き関係各位のご協力をお願い申し上げます。 

   
  
   
                                                   平成29年1月

                                              全国森林組合連合会 
                                              代表理事会長  佐藤 重芳