ご挨拶
平素は弊会の業務運営につきまして特段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、昨年も集中豪雨等により全国各地で災害が発生しました。
被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、森林組合系統が一丸となり復旧・減災の取組に尽力することを改めて決意する次第です。
また、新型コロナウイルス感染症対応が感染対策から社会経済活動との両立へと動き始めたところですが、ウクライナ情勢を始めとした世界情勢の混迷や円安等による経済への悪影響が懸念されるところです。
一方で、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの理念の広がりを受け、森林の多面的機能の発揮について国民の皆様の期待が高まっており、森林組合系統には地域の森林管理の担い手として、森林資源の適正な管理や循環利用に向け中心的な役割を発揮することが求められています。
こうした中、森林組合系統では、一昨年の秋に決議した「JForestビジョン2030」に基づき、各森林組合・連合会において、10年後の夢・目指す姿を策定し、地域森林の適切な利用・保全と林業経営のさらなる発展に向けた取組を本格展開しているところです。
また、弊会が事務局を担う「林業技能向上センター」は昨年９月に一般社団法人化し、林業に関する技能検定制度の構築に向けた取組を加速しております。
技能検定制度の創設により、現場技能者の所得向上や作業環境の改善を図り、ひいては業界全体の課題である労働力不足の解消につながるよう取組を進めて参ります。
そして、昨年６月には森林・林業・木材関係６団体とともに、国産材の安定供給体制の構築に向けた「共同行動宣言」を行いました。
この共同行動宣言では、「時代の要請に応える国産材の安定供給体制の構築に向けて」をテーマに、我が国の森林を健全な姿で次世代に受け継いでいくため、持続性の確保された国産材の原木及び製品の生産・流通・利用と国産材シェアの拡大に向け、生産者と需要者が一体となり実現を目指すこととした画期的なものであり、主旨の実現に向け協力体制の構築に注力して参ります。
また、昨年８月には韓国山林組合中央会と事業協力協定を締結し、林業政策や技術者育成に関する情報共有等、相互発展に向け協力を深めることといたました。
早速、韓国山林組合による我が国森林組合、森林組合連合会への視察が行われ、今後も様々な連携を進めて参ります。
さらに、新たな取組として、カーボンニュートラル社会への貢献を目指し、農林中央金庫とともに、森林組合系統における森林由来クレジットの円滑化に向けたサポート策の検討を進めているところです。
今後も、森林資源の循環利用を通じた「グリーン成長」の実現、人材の確保・育成、国産材利用促進等に向けた取組を進めてまいりますので、引き続き森林組合系統へのご指導、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。
令和５年 １月
全国森林組合連合会
代表理事会長 中崎 和久