29 『第3回森林活用セミナ-レポート vol.4』

2003/3/17

テーマ3「企業が国内の森林を活用することの意義」
	本テーマでは、地球温暖化対策をはじめ企業が国内の森林を活用することの経済的・社会的意義について解説するとともに、自治体と企業が連携して森林管理に取り組むプロジェクトや企業の環境ビジネスへの取り組み、開発、消費者の森づくり運動などの事例紹介を通じて具体的な取り組みが呼びかけられました。解説および、報告のポイントを紹介します。 ○解説 近藤修一氏（エス・ピー・ファーム代表） 企業が国内の森林を活用することの意味を考え、今後の取り組みのヒントにすることを目的に「事例集」を作成しました。このような企業の取り組みというのは1990年代に始まりました。特に1992年の地球サミットにおいては、地球温暖化、生物多様性、森林原則声名が唱えられ、森林に関する初めての世界的合意が結ばれました。日本においても、世界で輸出される木材の24％が日本に輸出されていること、国際NGOの圧力というのも少なからずあり、また、1997年にはCOP3も開催され、市民の森林への関心は高まったといえます。林業問題は、人がいない、資金がない、（国民の）関心が低い、（ビジネスとしての）林業の行き詰まり、といった問題がからみあっています。企業としては、企業活動によって排出される二酸化炭素の吸収源として、森林の価値を見直し、森林には手入れが必要であることから、それを企業の活動として位置づけていくこととなっています。 ○報告「プロジェクト「緑のプラン」〜和歌山県の実践」 吉村昌也氏（UIゼンセン同盟ユニチカ労働組合書記長） UIゼンセン同盟ユニチカ労働組合（以下、労組）では、和歌山県中津村において「緑のプラン」を始めます。「緑のプラン」とは、森林保護の取り組みを進めるもので、それを通じて自然の大切さを学び環境問題に対する意識の高揚を図ると同時に、組合員のリフレッシュ、またレクリエーションの場を提供するものです。 この事業を始めるにあたって、労組が組織統合後30周年を迎えることから、昨年の大会以降、さまざまな記念事業の検討を進めてきました。そして、記念事業として継続的なもの、労組財政を勘案し大きな支出を伴わないもの、組織内にとどまらず広く社会に対して貢献できるもの、組合員および社会のニーズに合致したもの、これらを満たす実践として取り組むこととなりました。「緑のプラン」の具体的な活動は、和歌山県日高郡中津村の民有地の森林2haを借り入れ、環境保全のための森林づくりを進めます。基本的な管理は、地元の森林組合に委託しますが、組合員（および管理職）も年に数回程度は現地を訪れ、植林や下刈り作業などに取り組みます。この実践を通して地方と都会との関係、環境問題の本質などを体感しながら学習します。また、森林の持つ「心の癒し」効果を活用し、組合員のリフレッシュを図るアイテムの一つとします。さらに、家族を含めてのレクリエーションとしての意味合いも持ちます。そして、労組が、このような活動することによって、社会的な運動の活性化を目指します。 ○報告「海を守るふーどの森づくり野付植樹協議会の取り組みについて」 吉村邦雄氏（首都圏コープ事業連合商品部長） 首都圏コープ事業連合では、資源の枯渇や環境破壊から共生への価値転換を提唱し、食料生産の基礎となる地域、人、そして生き物たちがいつまでも共生し合えるように、また、次世代の子供達がずっと食料をつくり、生きつづけることができるようにと訴えつづけて参りました。その象徴となる商品を「theフード商品」とし、商品の開発と交流を一体とした取り組みを進めて参りました。2000年6月に、北海道野付漁協の植林活動に生協から20名参加させていただき、それ以降、野付漁協からは「コープの森」という形で0.6haを借り受け、そこに植林を行っています。この間、参加した組合員は、延べ100人を超えております。 ○報告「凸版印刷が考える森林活用の意義と取り組み」 大川誠氏（凸版印刷株式会社コラボレーション営業部・環境チーム） 凸版印刷・商印事業部にてFSC　CoC認証を取得した経緯を説明させていただきます。もともと、印刷会社にとって「紙」は重要な資源であります。そして、その元である「森林・木材」も貴重な資源であり、私たちの事業を通じて支援していくことが非常に重要と考えておりました。そのため、国内の「森づくり」も重要テーマと考えておりました。そのような経緯もあり、適切な森林管理と、そこから採れる木材の活用を評価するというFSCの考え方に賛同できました。さらに、私たちにとりましては、「森林」とは切っても切り離せないお得意先企業がありました。このような経緯から、FSC　CoC認証を取得するに至ったのです。私たち企業の今後の課題としましては、まず初めに「木材」を使うことに関した正しいご理解を広める。次に、納期、品質、コスト、環境のバランスを追求していく。そして、今年に入りFSC　CoC認証を取得した「木工品分野」においても積極的に拡販をはかっていくことを考えております。