事業を展開することによって、多くの人材雇用の場として地域に貢献している。また、作業員の技術が向上したことから生産性が向上し、さらには、機械化によるコスト削減、集約化施業によって地域材の安定供給体制の確立がなされてきた。このため、森林所有者とより一層の信頼関係が築かれ、森林施業を組合に全面的に任されるようになり、利益が還元出来る森林整備体制が構築され、地域森林の活性化が図られてきている。
人間尊重の理念の下、林材業で働く労働者一人ひとりの生命と健康を守る事は事業者の責務である。また、同時に作業員も作業の基本手順を遵守し安全作業に徹することが、大事であり「労働災害ゼロ」への道筋であることを常に認識して働くことが重要である。
本県では、平成18年度から森林環境税が導入され、保育間伐を主体とする森林整備事業が増加している。保育間伐等での労働災害の未然防止を図るとともに、各種補助事業の活用と地域材のブランド化による地域資源の有効活用により、森林整備事業の推進及び林業生産基盤の整備、経営の合理化に努める。これらの取り組みによる一貫した事業展開を行い、森林の適正な管理、森林資源の有効活用、組合員への収益の還元、雇用の確保などを実現し地域に根ざした魅力ある森林組合を目指して行く。
