哲学者の内山節氏によれば、欧州では都市から農山村へ移住する人が多くなり、フランスでは25年前に農山村の過疎化が終わったという。一方、わが国をみると、農山村から都市という流れはまだ続いているようだ。そんな中、都会人が農山村へ移住して山仕事をする「緑の雇用事業」が注目されている。地方行政から始まったこの事業から、都会から農山村への潮流のターニングポイントとなる可能性を探ってみよう。

不況が生んだ一挙三得事業
昨年9月に、木村良樹和歌山県知事が「緑の雇用事業」を全国に提唱した。長引く不況と構造改革は、都市部をはじめ多くの失業者を生み出した。木村知事はこうした状況を変革のチャンスと捉え、環境保全による雇用の場を農山村に創出し、都市から山村に定住して働いてもらう地方版セーフティーネットとすることを考えた。
ねらいは雇用対策だけではない。地球温暖化防止会議でわが国が約束したCO2の削減を実行するには、CO2吸収源である森林の整備が不可欠だ。林業の低迷から森林の荒廃と作業の担い手不足が叫ばれる中、「緑の雇用事業」への期待は高い。また、地球温暖化対策を担う仕事として、都会人の支持を得やすいだろう。
さらに地方の自立という面でのメリットも大きい。都会でのノウハウを持つ新規参入者が農山村に定住することは、過疎に悩んでいた地方の活性化にもつながる。まさしく"一挙三得"なのである。

ネックは雇用の期間
和歌山県では、今年度の緑の雇用事業に18事業17億円の予算を組んでいる。雇用創出は「緊急地域雇用創出特別交付金」（6ヶ月〜1年の期限付き）を主に活用し、広葉樹林等の植栽や枝払い、歩道整備、境界調査等の山仕事を創出した。このほか定住のための住宅や起業等の支援についても充実させている。
しかし、保証された雇用期間が最長1年では定住を決意した就労者にとってあまりにも心許ない。現在、林野庁では2年間雇用延長ができる制度の創設を来年度予算で概算要求しており、県もその制度を前提に最長3年間の雇用保障を予定している。自立するまでの間、行政ができるかぎり支援するという考えだ。