JForest 全国森林組合連合会

森林組合運動の推進

　森林組合運動の基本方針は、５年に1度開催する全国森林組合大会で決議されます。森林組合系統（JForestグループ）では、昭和33（1958）年に始まる「森林組合振興対策」以来、現在に至るまで継続的に全国運動を展開しています。この意義は、組合員（森林所有者）、森林組合、道府県森林組合連合会、全国森林組合連合会が一つの方向に向かって団結することにより、協同の力を発揮することにあります。
　令和３（2021）年10月に開催した第29回全国森林組合大会において、新たな運動方針「JForestビジョン2030」を決議しました。新運動では、「地域森林の適切な利用・保全と林業経営のさらなる発展に向けて」をスローガンに、地域の森林整備の主たる担い手として、森林環境譲与税の活用に協力しつつ、引き続き適切な森林の利用・保全を通じて森林の持つ公益的機能の維持・増進を図り、SDGsの達成に貢献していくこととしています。

森林組合系統運動についてはこちら
 

指導・林政活動

　全森連では、活力ある協同組合を目指して、森林組合・県森連の育成指導を始め、組合員・役職員の人材育成、林政活動などを総合的に行っています。指導図書の出版や研修活動のほか、他の農林漁業団体と連携して日本の農林漁業の発展と森林所有者の社会的地位の向上をめざした林政活動を展開しています。　また、昭和45年からｌＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟し、ＪＣＡ（日本協同組合連携機構）会員として、ＪＡ（農業協同組合）、ＪＦ（漁業協同組合）、ＣＯ・ＯＰ（生活協同組合）と共同歩調をとり、国際交流を実施しています。
  

監査事業

　監査事業は、会員に対する指導教育事業の一環として行っているものです。全森連では、会員である県森連の監査のほか、森林組合監査士の養成・教育、資格試験の実施、監事の指導などを実施し、信頼に応えるしっかりした組合づくりを進めています。
 

広報活動

　系統組織が有機的に機能するには、相互のコミュニケーションが不可欠です。また、林業や山村振興の必要性を広く国民にＰＲすることも重要な課題です。このため、全森連では、雑誌『森林組合』を毎月発行し、組合員・森林組合の情報二一ズに応えているほか、森林を所有する都市住民を対象に「ふるさと森林相談会」を開催し、森林の適正な管埋に関する相談や、森林や林業についての正しい理解の普及に積極的に取り組んでいます。
 
雑誌「森林組合」についてはこちら

調査・研究・コンサルティング

　林業・森林組合に関する調査・研究などを行っています。

林業就業支援

緑の雇用　RINGYOU.NET　http://www.ringyou.net/
林業就業支援ナビ　http://www.nw-mori.or.jp/