平成１９年度より「施業集約化・供給情報集積事業」が全国森林組合連合会を事業実施主体として行われることになります。
当該事業は、施業の集約化に向けた森林所有者の合意形成とそれに基づく安定的な原木供給可能量のとりまとめや、低コスト作業体系による説得力のある施業計画の提案および実践のための人材育成研修等を実施するものです。
林野庁では、それに先がけて施業の集約化に関する事例をホームページ上で集約化・提案型施業かわら版として紹介しております。２月１９日に発行されました第４号についてお知らせいたしますとともに、詳細はをご参照いただきますようお願いいたします。
林野庁ホームページ
http:// www.rinya.maff.go.jp/ seisaku/ sesakusyoukai/ syuyakuka/ top.html
参考資料1:h190221 集約化・提案型施業かわら版4号.pdf（272KB）