令和３年度森林プランナー育成対策における、実践体制評価の受審団体を募集します。
募集の詳細については、以下をご確認ください。
【実践体制評価とは】
提案型集約化施業を進める上での基本的な項目が、森林組合等林業事業体（以下 事業体等）の組織内で具体化され、提案型集約化施業の実行体制が確立しているかを審査機関（実践体制評価委員会）が専門的かつ客観的な立場から評価するもの。
【期待される効果・メリット】
○審査を通じて、組織の取組内容を再認識し、課題や改善すべき事項を把握することで、提案型集約化施業の質の向上および森林所有者へのサービス向上につながる。
○認定事業体に所属し、かつ集約化実績を有する者は森林施業プランナーの認定を受けることができる。
○事業体等が体制評価認定を受けることにより「林業・木材産業成長産業化促進対策交付金」 の、【林業機械作業システム整備】【林業機械リース支援】に取り組む場合の交付率を最大１／２まで引き上げる条件の一つを満たすことができる（通常は１／３以内）。
【対象】
森林組合、林業事業体 等
申請に当たっては、提案型集約化施業による施業実績を２団地以上持っていることが最低要件となります。なお、県単事業などによる取組を通じて要件を満たしている場合も申請可能とします。
【実施体制】
有識者を委員とする「実践体制評価委員会」（以下「委員会」という。）によって運営されます（事務局：全森連）。審査は、委員会から派遣要請を受けた2〜3名の現地審査員が現地に赴いて実践体制や現地での施業状況を確認し、その結果を基に委員会において総合審査を行います。
【審査料】
現地審査員の旅費・謝金の１／２（詳細は別途見積り）
【提出申請書類】
○様式１「実践体制評価審査申請書」（参考資料１）
○様式２「事業体の取組み実績」（参考資料２）
○様式３「集約化業務従事者リスト」（参考資料３）
○様式４「審査基準兼採点シート」（参考資料４）
に必要事項を記入し、別紙様式２に記入した集約化箇所2ヶ所分の図面および集約化箇所に対応した施業提案書と完了報告書各1名分を添えて、郵送またはメールにてご提出ください。
申請書を受領後、審査にかかる費用をお見積致します。
※参考資料 実践体制評価の概要と(参考)達成目標・評価基準・採点基準について（参考資料５）
【提出先】
（郵送） 〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町1-9-16 丸石第2ビル６F
全国森林組合連合会 組織部林政・指導課 渡邊
（メール） segyou04●zenmori.org （●を＠に変えてお送りください）
参考資料1:（様式１）実践体制評価審査申請書
参考資料2:（様式２）事業体の取組み実績
参考資料3:（様式３）集約化業務従事者リスト
参考資料4:（様式４）審査基準兼採点シート
参考資料5:実践体制評価の概要と(参考)達成目標・評価基準・採点基準について