JForest 全国森林組合連合会と農林中央金庫は、林業の成長産業化および持続可能な循環型の森林・林業経営を目的として、「低コスト再造林プロジェクト」を立ち上げました。
日本は、国土面積の約 3 分の 2 を森林が占め、総森林蓄積は 52 億m3に及ぶ森林大国です。生物多様性の保全や二酸化炭素吸収による地球温暖化防止への貢献などの森林の有する多面的機能への注目も集まっております。
日本の森林は戦後造林された人工林が中心で、その約半数が一般的な主伐期にあたる 50年超を迎えつつあり、「伐って植える（再造林）こと」が必要な状況となっています。各地で主伐に取り組み始めていますが、森林所有者の高齢化に加え、長く続く立木価格の低迷および再造林コストの高止まり等か ら再造林が難しい地域が出てきています。こうしたなか、「植える→育てる→収穫（伐採）する→植える （再造林）」の健全な循環による持続可能な森林・林業経営にするには、再造林のコストを劇的に下げるパラダイムシフトが必要です。
このため、コスト半減（コンテナ大苗の利用による伐採と造林の一体作業）、伐期の短縮（早生樹の活用や低密度植栽により従来の50年から30年に短縮）、そして新たな販路開拓を視野に、「低コスト再造林プロジェクト」を立ち上げ、生物多様性や水土保全機能にも配慮した循環型の森林・林業経営のひとつの施業体系を目指します。全国３か所（長野県（根羽村森林組合）・広島県（三次地 方森林組合）・宮崎県（都城森林組合））のモデル施業地で実証実験を行っていきます。本プロジェクトの実証実験の結果を踏まえ、その成果を全国へ波及させることで、主伐後の再造林が進み、森林の多面的機能が発揮されることを目指します。また、これら取組みを通じて、山村の活性化を図ってまいります。
林業は気候変動の緩和・適応に貢献する産業であり、森林の適切な整備や保全等を通じて、森林 吸収源対策を含む地球温暖化防止の取組みを推進していく必要があります。引き続き、JForest 全国森林組合連合会および農林中央金庫は森林整備等の取組みを通じた、SDGs の実現に向けて貢献してまいります。
【本件に関するお問い合わせ先】
JForest全国森林組合連合会 組織部 （淡田・清水）TEL：03-3294-9719
農林中央金庫 総務部 広報企画班 （大谷・後藤）TEL：03-5222-2017
参考資料1:プレスリリース「低コスト再造林プロジェクト」の立上げについて
参考資料2:参考資料_「低コスト再造林プロジェクト」の立上げについて