５月26日午前零時、新型コロナウイルス感染症にかかる国・政府による緊急事態宣言が全面解除され、同日より東京・千葉・埼玉・神奈川（１都３県）、北海道においても休業要請等が段階的に緩和されることとなりました。
また、東京都においては、緊急事態宣言解除に先立ち５月22日に「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ〜「新しい日常」が定着した社会の構築に向けて〜」（以下、「ロードマップ」という）を公表し、「感染症防止と経済社会活動の両立」を図るための都民・都内事業者による今後の取組を、国の対処方針等を踏まえながら段階的に進めるとしています。
つきましては、国のガイドライン（林業経営体における新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン）および東京都のロードマップの内容等を踏まえ、現行の勤務形態等（事務所の一時閉鎖、役職員の自宅勤務）を見直し、令和２年５月２７日以降から当面の間以下のとおり対応させていただきます。
お取引先および関係者の皆様にはご不便をお掛けしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
記
対 象 者 ： 本会役職員（特別嘱託員、嘱託員含む）、派遣職員
勤務形態 ：交代勤務（部単位で５割以下の出勤、在宅勤務）
期 間 ： 令和２年５月２７日（水）〜当面の間
そ の 他 ：出張・外勤の自粛（特に他の道府県への移動）
本会主催の会議等（50人超）の開催自粛および他団体等が開催する会議等（50人超）への出席自粛
※勤務形態等については、国、東京都の方針を踏まえつつ原則２週間単位で見直すことといたします。
以上