京都議定書の森林吸収目標の達成に向け、高齢級の森林の間伐を実施する事業者が民間金融機関を通じて間伐事業資金の融通を受けた場合の利子相当額の助成のほか、当該間伐実施後に損失が生じた場合にその一部を補てんするために必要な経費や境界確認のために必要な経費について、都道府県協議会を通じて事業者に支援を行う、高齢級森林整備促進特別対策事業を実施します。
１．事業対象者
行政機関、林業・木材産業関係団体で構成する都道府県協議会
２．助成対象事業
（１） 借入資金の利子助成
（２） 損失補てん金の助成
（３） 境界確認経費の助成
（４） 都道府県協議会の事業経費の助成
３．助成金額
（１） 借入資金の利子相当額（都道府県協議議会が定める基準経費認定額に借入利率（上限が３％）を乗じた額
（２） 間伐木の販売額が基準経費認定額を下回った場合は、その損失の３分の２に相当する額まで補てん（ただし、基準経費認定額の２分の１を上限とする。）
（３） 間伐に合わせて境界の確認を行った場合は、都道府県協議会が定める経費の２分の１の範囲内の額を助成
（４） （１）から（３）の事業量等に応じ、都道府県協議会の事業に必要な経費の額を助成
４．募集期間
応募の受付は平成２１年７月１５日（水）から１２月１４日（月）まで行います（応募締切当日消印まで有効）。
５．応募申請書の提出先及び問い合わせ先
全国森林組合連合会 林政・組織部 森林整備推進課
高齢級森林整備促進特別対策事業担当事務局（担当者：中間）
〒101-0047 東京都千代田区内神田1丁目1番12号
TEL：０３−３２９４−９７１４ FAX：０３−３２９３−４７２６
※事業の詳細については、下記募集要領をご参照ください。
参考資料1:高齢級森林整備促進特別対策事業に係る都道府県協議会の募集要領