京都議定書の森林吸収目標の達成に向け、森林所有者が不明で施業の声かけが困難、あるいは境界が不明であることに起因して森林所有者に施業意欲がないなど、間伐実施の前提条件が整わない森林においても間伐を進めていく必要があることから、間伐を進める前提である森林境界の明確化を促進するため、市町村や集落の代表者、地域住民等からなる地域協議会による境界の明確化活動を支援することにより、条件不利森林における間伐の実施を推進することを目的として、森林境界明確化促進事業を実施します。
１．事業対象者
市町村や集落の代表者、地域住民、森林組合等からなる地域協議会
２．助成対象事業
（１）境界明確化に向けた事前調査
（２）境界明確化現地調査
（３）間伐の実施に向けた成果の整理
３．事業対象森林
（１）事業対象となる森林
対象とする森林は森林法（昭和26年法律第249号）第５条第２項に規定する地域森林計画の対象とする森林であって、次のア又はイに掲げる要件に適合する森林とする。
なお、イの森林を対象とする場合は、アの森林と併せて対象とすることを必須とする。
ア IIIからXII齢級の人工林のうち、境界が不明であることに起因して間伐が進んでいない森林。
イ アに掲げる森林と一体的に森林境界の明確化を図ることが効率的であると判断できる森林。
４．助成金額
助成単価は、事業完了面積１ヘクタール当たり45,000円とし、助成金額は、事業完了面積に助成単価を乗じて得た額となります。
但し、助成金の交付については、助成金交付決定通知による交付決定額を上限とする他、森林境界明確化促進事業助成金交付規程によります。
５．募集期間
応募の受付は平成21年5月１１日（月）から６月１２日（金）まで行います（応募締切当日消印まで有効）。
６．応募申請書の提出先及び問い合わせ先
全国森林組合連合会 林政・組織部 森林整備推進課
森林境界明確化促進事業担当事務局（担当者：淡田、中間）
〒101-0047 東京都千代田区内神田1丁目1番12号
TEL：０３−３２９４−９７１４ FAX：０３−３２９３−４７２６
※事業の詳細については、下記募集要領をご参照ください。
※応募にあたっては、下記応募申請書をダウンロードしてください。
参考資料1:募集要領・応募申請書