森林組合グリーン・ニューディール事業を提唱！
削減した経費を雇用創出へ！
全国森林組合連合会（所在地：東京都千代田区、代表理事会長：國井常夫、以下「全森連」http:// www.zenmori.org/）では、『森林組合グリーン・ニューディール事業』を提唱。林業従事者の雇用を創出するとともに、構成団体である都道府県の森林組合・森林組合連合会（以下「県森連」）を含めた運営コストの削減を目指していきます。
全森連では、地球温暖化の防止には、森林の機能を高めるための森林整備が必要不可欠であると考えています。森林、特に人工林は、植樹から伐採までこまめに手を入れて、途切れること無く、世代を更新していかなくてはなりません。その森林整備のためには、森林整備作業を行う林業従事者、森林（もり）の担い手が必要となってきます。森林（もり）の担い手を雇用、育成するためには、林業が魅力ある職業でなくてはなりません。つまり、収入が支出を上回る健全経営が必要になります。森林組合では、低コスト林業の推進を図るなど支出を抑える努力をしていますが、さらに無駄なコストを削減し、その削減されたコストを雇用に転換する森林組合グリーン・ニューディール事業を実践していきます。
この森林組合グリーン・ニューディール事業実行のため、省エネ機器及びコスト削減のノウハウをもとに手始めに、森林組合グループ自身の省エネ機器の導入などにより、大幅なコスト削減を実現していきます。また、このような取り組みを全国で展開していくことにより、森林組合グループ全職員に、「無駄を省く」という意識も生まれていくものと考えています。
さらに魅力ある林業を振興するために、国産木材の利用拡大を図り、国産木材の自給率の増大を目指していきます。国産木材の自給率が倍増できれば、約１０万人の雇用が日本各地の森林組合で創出されると、全森連では、見込んでいます。自給率が倍増すれば、その金額が農山村地域に落とされます。それは、農山村地域の活性化に繋がっていくものと考えています。
そして、森林組合では、二酸化炭素の吸収活動だけではなく、省エネ機器の導入を積極的に推進し、排出削減活動も行っていきます。二酸化炭素の吸収活動を行っている森林組合だからこそ、二酸化炭素の排出削減にも取り組み、低炭素型社会の実現を目指し、地球温暖化対策に貢献していこうと考えています。
このような取り組みを実現していくために全森連は総合エコ・コンサルティングとして近年目覚ましい躍進をとげているイーエムシー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：近藤毅志、以下「イーエムシー」http:// www.emc1.jp/）と業務提携を行い、同社より省エネ機器及びノウハウの提供を受けることにしています。