平成１９年度より「施業集約化・供給情報集積事業」が全国森林組合連合会を事業実施主体として開始されました。
当事業の一環として全国国産材安定供給協議会が4月11日に設立されたのを皮切りに、各都道府県で都道府県レベルの協議会が設立され、国産材の安定供給に向けた体制整備が進められてきています。このような状況の中、4月26日の北海道協議会に加え、6月8日から20日の間に全国6地域ブロックで地域ブロック国産材安定供給協議会が開催されました。
また6月19日からは、提案型施業の普及・定着に向けて、京都府の日吉町森林組合において「施業プランナー育成研修 基礎コース」が始まり、森林所有者等に対し施業提案を行うことのできる施業プランナーの育成が進められています。
詳細につきましては、林野庁の発行する集約化・提案型施業かわら版第５号、および第６号をご参照いただきますようお願いいたします。
なお、掲載が遅れましたことを深くお詫び申し上げます。
林野庁ホームページ
http:// www.rinya.maff.go.jp/ seisaku/ sesakusyoukai/ syuyakuka/ top.html
参考資料：集約化・提案型施業かわら版第５号（pdf形式）
http:// www.zenmori.org/ jouhou/ NL.vol5.pdf
参考資料1:集約化・提案型施業かわら版第６号（pdf形式）