【事例区分について】
A：森林・里山保全への支援・寄付 B：間伐材商品等の購入・使用 C：従業員とのマッチングギフト D：市民との協同による寄付 E：市民対象の啓発活動・情報提供 F：ステークホルダーへの啓発活動 G：従業員のボランティア参加 H：借受森林の保護・保全 I：自社敷地・工場等の緑化・管理 J：森林活用指導者等の育成 K：企業所有林の保護・保全・活用 L：自然体験・森林環境教育の実施 M：ニュービジネス
A：森林・里山保全への支援・寄付
森林・里山保全や森づくりを実際に現場に入って行うNPO/NGOや市民団体に対する金銭的な活動支援、あるいはそれらに必要な土、苗木、その他道具等の物的な援助をすること。公園や地域の緑化を進める団体への同様の支援などもこれに属する。企業にとっては専門知識や大きな手間も必要ないことから、比較的取り組みやすい活動でもある。寄付する金額は企業によって異なるが、少ない金額でも継続的に行えば、活動に取り組むNPO/NGOなどにとっては大切な活動資金となる。
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B：間伐材商品等の購入・使用
最近、間伐材・廃材・リサイクル材を活用したオフィス用品（デスク、パーテーション等）が商品化されるようになってきている。それらの商品を購入、使用することで間接的ではあるが化石燃料の消費削減、ならびに二酸化炭素の吸収・固定、さらには林産業の活性化に貢献しようとする取り組み。
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C：従業員とのマッチングギフト
森林・里山保全や森づくりを目的とした団体や活動に対して、社員の有志で集められた基金（寄付金）に企業が上乗せして寄付するという取り組み。基金（寄付金）は給与の一部、フリーマーケットなどの売上、書き損じハガキや切手、外国コインなど様々な形で集められる。企業側が上乗せする金額は集められた金額と同金額にする場合が多いが、上限を決めている場合もある。また、この取り組みを制度（クラブ）化するなどして定期的（毎月）に取り組んでいる企業もある。寄付先については参加社員が決める場合がほとんどである。マッチングギフトは、社員の社会に貢献するという気持ちを増幅させるものであり、企業とのパートナーシップで完成される。
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D：市民との協同による寄付
森林・里山保全や森づくりを目的に企業側から市民へ金銭的寄付を呼びかけ、集まった額に企業からの寄付金を上乗せし、主要団体に寄付をする取り組み。企業側の寄付金額の設定は様々である。また、寄付金を集めるという方法以外に、メーカー等がある特定商品のプロモーション（販促活動）と連動させて売上の一部（全部）を主要団体へ寄付するという方法もこのカテゴリーの領域に属する。一般市民、あるいは消費者との協同による寄付（プロモーション）は、単純に企業がその収益から寄付するのと違い、市民や消費者自身も参加しているという自覚が持てる取り組みでもある。継続して取り組むことで企業の環境ブランドとしてのイメージ付けにもつながる。
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E：市民対象の啓発活動・情報提供
一般市民（消費者）に対する森林・里山保全や森づくりの重要性を啓発するための取り組み。広報活動とも言える。一過性のものではなく、継続して行われる場合が多い。以下の内容などがこの領域に属する。 ○テレビ番組、ラジオ番組、映画等の制作、あるいは制作協力、スポンサード ○イベントの企画、実施、運営管理、あるいは協賛、スポンサード ○コンテストの企画、実施、スポンサード ○各種情報ツール（CD-ROM、印刷物）の制作、提供 など。
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F：ステークホルダーへの啓発活動
自社が森林・里山保全や森づくりに取り組む目的と、その方向性を社員やステークホルダーに明確に伝えるための取り組み。社員やその他のステークホルダーの意識改革、さらには参加できるボランティア情報や取り組めるプログラム、その他会社の制度等の情報提供を行なうもの。社内報（イントラネット、新聞、広報誌等）などもこれにあたる。
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G：従業員のボランティア参加
実際の森林・里山保全や森づくり、緑化活動に従業員がボランティアとして参加するという取り組み。自主的に参加するものもあれば企業からの要請で参加する場合もある。 　植林、下草刈り、間伐除去、その他の手入れ等を行う。実施する現場周辺の地域住民が一緒に参加する場合も多々ある。それらを通じて森林・里山保全の重要性を実感させるとともに、ボランタリー精神の養成、地域住民との交流、視野の拡大など個人や企業のプラス要因に結びつけるための環境教育の一環として取り組む企業も少なくない。森づくり・緑化ボランティア活動は従業員からの人気も高く、これらの取り組みを行う企業は年々増加傾向にある。
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H：借受森林の保護・保全
国や地方自治体、都道府県、市町村などが所有する森林の貸し出し制度等の利用や、個別交渉による借受、あるいは個人が所有する森林を借り受けて企業が保護・保全に取り組むというもの。企業は植林や下草刈りや間伐などの育林などを行いながら、社員や地域住民の保健休養やレクリエーションの場、環境教育や研究の場など様々なかたちで利用している。 　実際の維持管理は、社員や一般ボランティアが参加する場合もあるが、多くはそれぞれの地域の森林組合や林業家に委託している。樹木の育林・管理は専門知識と技術が必要であるという理由もあるが、その地域との交流、さらには地域活性化や雇用対策に貢献することに結び付くからである。
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I：自社敷地・工場等の緑化・管理
森林・里山地区に限らず、自社の敷地（特に工場など）内の緑化（植林・手入れ・管理維持）を進めるための取り組み。労働環境を整えるほか、周辺地域環境の整備を目的としている。ビオトープ等をつくり周辺の学校や地域住民とのコミュニケーションの推進、環境教育の場として開放している場合も多い。 ※ビオトープ：自然の状態で多様な動植物が生息する環境の最小単位を意味する。ビオトープをつくるということは、環境保全の立場から本来そこにあった自然の風景や動植物が生きる生態系を復元することを意味する。
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J：森林活用指導者等の育成
社員、非社員にかかわらず、主に森林や里山をフィールドとした自然観察・自然保護・森林活用指導員やボランティア指導員など、森林や里山と人々とを結びつける、あるいは森林や里山を解説する人材（リーダー）を育成するという取り組み。 　具体的にはこれらの人材（リーダー）を育成するためのプログラム（ワークショップ、セミナー、講習会等）を実施する。このような人材の教育には専門性が求められるため、専門知識を持った企業、NPO/ NGOや団体の協力を得て企画・実施運営される場合が多い。教育課程修了者、あるいは指導員資格を取得した人は、ほかのプログラムの自然観察会や自然体験教室などの指導員として活躍する。人から人へ技術やノウハウを伝えることによる森林・里山保全活動である。
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K：企業所有林の保護・保全・活用
自社で所有する森林・里山の保護・保全、有効活用に企業自身が主体となって取り組むというもの。生物多様性の維持、水源確保、地域活性、保健・レクリエーションなど企業によって取り組む目的は様々である。実際の維持管理は、地元の森林組合・林業家に委託して行われる場合がほとんど。社員や地元住民への開放、ときには環境教育プログラムを実施するフィールドとして使われる場合もある。
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L：自然体験・森林環境教育の実施
森林や里山をフィールドに自然や森とのふれあいや学びを目的とした体験プログラムを企画・運営・管理するという取り組み。一般市民（メーカーであれば消費者・ユーザー）、または社員やステークホルダーに呼びかけ、実際に森林や里山で林業体験や里山生活体験、自然体験教室など、様々な森林体験（森林環境教育）プログラムを実施する。プログラムの企画・実施・運営・管理にあたっては専門的知識や技術が必要とされるので、専門のNPO/NGOや企業等の協力を得て、あるいは共同で実施される場合も多い。企業がスポンサー的ポジションでかかわる場合も少なくない。また、教育を受けた社員が現場のリーダーとして参加する場合もある。プログラムは、その目的、対象、内容によって日帰りで実施できるものから、１週間以上宿泊し共同生活を送りながら実施するものまで多様だ。 　実施する場所（フィールド）についても目的、対象、内容によって大きく変わる。実施する企業が所有あるいは借り受けている森林もあれば、委託された環境教育専門団体等が所有あるいは管理運営している森林・里山や、地方自治体や地元民が所有する森林・里山の場合など様々である。
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M：ニュービジネス
現在、森林・里山あるいはそこにある資源、さらには使用済の廃材などを有効活用した新しいビジネスが急速に拡大しつつある。また、ビジネス化に向けて様々な分野で研究・開発が進んでいる。以下に、その一部を紹介する。
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