木材輸出の流れとポイント

木材の輸出つまり貿易取引には、国内取引とは異なる注意すべき点があります。例えば、輸出先の言語や文化、商習慣のほか、信用、輸送、決済などです（右図参照）。あらかじめ、これらの違いを理解し、対応策を検討しておきましょう。

木材に限らず、輸出の大まかな流れは右図のとおりです。市場調査から代金回収までの間に、国内取引にはない実務が必要になります。

木材に限らず、輸輸出予定国を決めたら、その国の一般的な情報、木材特有の情報の市場調査を行います。

一般的な情報とは、地理・文化・社会、政治・経済、法制度、金融・為替、通商政策、流通・物流・通信等の情報のことです。木材特有の情報とは、木材の消費者・供給者、市場、需要、製品、価格、競合製品等の情報のことです。

これらの情報について輸出予定国の市場調査を行い、その国が市場として適しているか、輸出に際して、日本側及び相手側に法的規制はないか、また、輸出しようとする商品に需要があり、 商品性や市場性があるかについて検討します。

木材輸出に取組む際に心がけておきたいポイントの一つに、「木材の合法性」があります。世界的な木材資源の枯渇と管理及び活用の観点から、木材にはこれまで以上に合法性が求められるようになっています。

木材に合法性が求められる背景には、SDGsや人・環境・社会に配慮した消費行動（エシカル消費）が注目されるなど、一般消費者の意識の高まりもあります。

また、川上から川下まで、地域内で認証材のサプライチェーン（生産から消費までの連鎖）が完結することにより、地域循環型の経済効果が生まれます。

地方自治体によっては、各種の助成・補助制度を設けて、森林認証、認証材の利用を促進しているケースがあります。

農林水産省が掲げる林産物の輸出目標は、林産物は2020年の381億円（実績）に対し、2025年に倍増、2030年には4倍増の1,660億円となっています。

その目標を達成するため、低価格・低質な丸太中心の輸出から、製材・合板との付加価値の高い木材製品輸出への転換が課題とされています。

こうした状況のもと林野庁では、製材・合板などの輸出拡大のため、地域の合意形成など輸出産地を育成する取組や、中国・韓国での木造技術講習会の開催などに対して支援を行っていくこととしています。